可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
その結果、議案第66号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第７号）について、説明の後、質疑に付したところ、マイナポイント手続サポート業務委託はどのような業務を委託し、それが待ち時間の解消につながるのかとの質疑に対し、市役所内のサポートだけでなく、地区センターや大型商業店舗で窓口を開設しサポートをしていく、また市役所内の窓口は非常に混雑しているため増員を図るとの答弁。
その結果、議案第66号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第７号）について、説明の後、質疑に付したところ、マイナポイント手続サポート業務委託はどのような業務を委託し、それが待ち時間の解消につながるのかとの質疑に対し、市役所内のサポートだけでなく、地区センターや大型商業店舗で窓口を開設しサポートをしていく、また市役所内の窓口は非常に混雑しているため増員を図るとの答弁。
しかし、昨年も、また現在に至るまで、マイナポイントの巨額な予算のばらまき、カードの利便性を高めると称して医療保険証機能を持たせるなど、なりふり構わぬ普及促進が政府によって図られております。端的に言って、国民へのマイナンバーカードの押しつけ、強要ではないかと私は受け止めております。住民を守る地方自治体として、節度ある対応を求めます。 ５点目に、消防団の処遇改善について申し上げます。
国はマイナポイントに補助金をつけて、普及の強制が行われようとしている。市民や医療現場の多くは、個人番号カードの保険証利用は必要としていないのが実態である。健康保険証利用のための顔認証付きカードリーダーを運用している医療機関は28.7％で、新型コロナウイルス対応で疲弊する現場を振り回すなという声、また、私が利用している医療事務の方も複雑な事務でこの導入は医師も私も反対、こんな声を聞いている。
また、マイナポイント事業費補助金があるが、マイナンバーカードは制度開始以来６年以上が経過したが、いまだに普及率が５割に届かない。国は、マイナンバーカード取得者にポイント還元するマイナポイント事業で強引にカードの普及を進めようとしているが、国からマイナンバーを含む個人情報の入力を委託された業者が無断で別の業者に再委託し情報流出が起きている。
国が今力を入れているマイナポイント、あれもどこでも使えるものじゃないということですね。そういうことも知らなくて、２万円もらえるそうだから私申し込みましたという生活保護世帯の方の話も聞きました。でもどこで使えるか分からないとおっしゃるんですよ。 そういう中で、関市のプレミアム付商品券、どうなのかということを思うんですが、最近も知り合いの保護世帯の方にお聞きしました。
国では、経済対策の一環として、新たなマイナポイント事業を開始いたしました。マイナポイント事業とは、マイナンバーカードとキャッシュレス決済を普及させるのを目的にした事業で、キャッシュレス決済でチャージ、もしくは支払いすると、当初は最大5,000円分が還元されるキャンペーンでありましたが、新型コロナウイルス感染対策の経済対策として、マイナンバーカード保有者へ最大２万円のポイント付与となりました。
国は２０２２年度末までにほぼ全国民にマイナンバーカードを行き渡らせることを目標に掲げる中、普及に向けたポイント還元施策、マイナポイント事業をスタートし、マイナンバーカードに健康保険証や公金受け取り口座の登録を行うと最大２万円のポイントが付与され、６月末日よりポイント申込みも開始されます。
政府は、普及ありきでマイナポイント１人当たり最大２万円相当を付与する。新規取得者 5,000円相当、健康保険と紐付けをすると 7,500円、預貯金と紐付けをすると 7,500円、なかなか進まないのは、プライバシー権が侵害される不安から普及しないのであって、こうしたやり方を押しつけるべきではないと思う。 当市として懸念は持っているが、国策から離脱は困難とのことであった。
国においてはマイナンバーカードを利用したコンビニでの住民票などの取得、オンラインによる確定申告、マイナポイント事業の実施、健康保険証としても使えるオンライン資格確認などマイナンバーカードを利用できる環境を進めているところでございます。
また、社会保障・税番号制度管理事業のマイナンバーカード関係の交付について、申請件数が6,999件に対し、交付件数が4,167件で約2,800件も乖離しているのはなぜかとの問いに対し、報告件数は令和３年３月31日現在のもので、申請件数については、マイナポイントの申込期限が令和２年度末であったことにより、駆け込み申請による増加があった。
デジタル庁を設置し、カード普及に躍起となっている政府は、コロナ禍を利用してマイナポイントのばらまきを行いましたが、それでも関市のマイナンバーカード普及率は現在25％です。やはり、住民の多くが個人番号による国民監視に不安を感じ、マイナンバーカードの必要性を感じていない状況であると考えます。
◎市民環境部長（西部靖君） 今回、今申し上げました事務費の国庫補助金、それから今回２年度の場合、３年度もあるわけですが、については、特に個人番号カードの交付については、マイナポイントでしたか、この分がついておりまして、その分、やはり交付に係る時間が手間取っております。
マイナンバーカードについて、マイナポイントの付与などで急激に申請者が増え、各務原市もこれまでに３万4000件余の申請がありましたけれども、新年度の交付枚数は４万枚を見込み、申請率を49％にまで引き上げる予定です。マイナンバーカードには様々な情報がひもづけられ、今後さらに増大をし、個人情報の漏えいリスクがかなり高くなります。ますます危険になります。
◎市民部長（松原雄一君） マイナンバーカードが健康保険証として利用可能になることにつきましては、市広報紙やホームページをはじめとして、健康保険証やマイナンバーカードの交付時、またマイナポイント設定サポート時などに、パンフレットをお渡しするなどして、その周知に努めております。
国におきましては、マイナンバーカードを利用した身分証明書に加えて、コンビニなどでの住民票などの証明書の取得でありますとか、オンラインでの確定申告、また、令和２年度にはマイナポイント事業の実施、それから、今後、端末を設置した医療機関等で保険証として使えるオンライン資格確認などが始まるなど、安全性を確保しつつマイナンバーカードを利用できる環境整備が進められているところでございます。
そして、マイナンバーカード申請の特典としてのマイナポイントも受けました。家族や友人にも勧め、友人は家族全員のマイナンバーカードを申請されております。 申請取得をしてみて、スマホやパソコンにより簡単に手続ができること、マイナンバーカードがさらに有効利用できる内容が増えれば交付率が向上すると思いました。
その意見については、私自身もしっかり、魔法のカードのようなことを言ってはいけないということと、マイナポイントとして 5,000円分あげたときに、それ国がやることですかって僕自身はすごく疑問に思いました。 ○議長（嶋内九一君） ほかに質疑はありませんか。
「戸籍住民基本台帳事務費は、マイナポイント制度開始に伴ってマイナンバーカードの申請件数が増加していることに伴い、主に郵送費が増加したことに対応するための補正です。マイナンバーカードは、今後各種カード、手帳などと一体化によるデジタル化の推進により、利便性、保有メリットの向上、利活用シーンの拡大が期待されます。マイナンバーカードのさらなる普及を望むものであり、賛成します」との賛成討論がありました。
マイナポイントが今、利用できまして、２万円チャージすると２万5,000円というのがあったわけですから、それをすると、マイナポータル上では「保険証の機能をつけることを予約しますか」というところが出てきます。私も既に予約をしました。 令和６年には運転免許証の機能も組み込まれるという発表もありましたし、銀行とのひもづけも実現しそうだなというふうに、マスコミでも結構取りざたされております。
マイナポイントが今、利用できまして、２万円チャージすると２万5,000円というのがあったわけですから、それをすると、マイナポータル上では「保険証の機能をつけることを予約しますか」というところが出てきます。私も既に予約をしました。 令和６年には運転免許証の機能も組み込まれるという発表もありましたし、銀行とのひもづけも実現しそうだなというふうに、マスコミでも結構取りざたされております。